中国ビジネスにおける輸出加工区の加工貿易と開発区の優遇

トップページ

サービス案内

中国ビジネス情報

中国ビジネスFAQ

中国知的財産権

お問い合せ

中国ビジネス情報・対外解放区

加工貿易の拡大、集中管理による投資環境の改善を目的に沿海部を中心に現有も経済技術開発区内に設置。輸出加工企業が中心。
輸出加工企業、倉庫型企業、貿易型企業の設立が可能で、輸出入手続が簡便で区外からの原材料購入は増値税が免除され、土地代・建物使用料も比較的安い。一方、区外への販売は制限され、区外との通関手続きも煩雑。

地名	設置年	面積（km2）
吉林琿春	00年4月	2.44
遼寧大連	00年4月	2.95
天津	00年4月	2.45
北京天竺	00年4月	2.165
山東煙台	00年4月	4.17
山東威海	00年4月	2.6
江蘇昆山	00年4月	2.86
江蘇蘇州工業園区	00年4月	2.9
上海松江	00年4月	0.56

地名	設置年	面積（km2）
浙江杭州	00年4月	2.92
福建アモイ杏林	00年4月	2.5
広東深セン	00年4月
広東広州	00年4月	3.05
湖北武漢	00年4月	2
四川成都	00年4月	3
重慶	00年4月
上海金橋	00年4月

外資優遇政策

優遇措置	対象条件	内容
一、企業所得税		15%
二、輸入税	1、インフラ建設プロジェクトに必要な機械、設備及び製造工場、倉庫の建設に必要な建設物資の輸入２、区内企業の生産に必要な機器、設備、鋳型及びその他修理用の部品の輸入３、加工に必要な原材料、部品、包装材料、消耗性の材料の輸入４、自社用の一定数量の事務用品	免税
三、輸出増値税		区外から区内へ搬入される部品、事務用品、原材料などは輸出と見なされ、増値税の還付が受けられる。
四、区外加工		区外で委託加工を行う原材料は、製品が六ヶ月以内に再搬入された場合、保税扱いとなる。
五、銀行保証金台帳制度	６、農産品の加工製品とその他の製品	銀行保証金台帳制度の適用はない。

注：地方によりこれよりも多くの優遇政策がとられることもある。ただしこれは法的効力がない

｜中国ビジネスの法律やトラブル相談｜中国ビジネス進出と加工、市場調査、企業｜中国ビジネスの法律と税金、会計｜
｜中国ビジネスの契約、規則、代金回収｜中国ビジネスの貿易、加工、技術、現地法人｜
｜開発区、加工区、保税区のビジネス情報｜中国ビジネス情報・ニュース｜中国経済とWTOにアジアのマーケット、法律｜
｜中国知的財産権トップ｜中国知的財産権サービスメニュー｜中国知的財産権サービス料金｜中国知的財産権相談までの流れ｜

運営：法律事務所ホームロイヤーズ

代表弁護士：西田研志
（東京弁護士会所属）