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税関が閉鎖式の監督管理を行う特定の区域で、港湾を持つ一部の沿海部都市に設置。輸入貨物が保税状態で、加工、保管などを行う。区内では貿易、倉庫、輸送、商品展示ないし金融などの業務が行われる。
輸出加工企業、倉庫型企業、貿易型企業の設立が可能で、輸出入手続が簡便で規制が緩やか。一方、区外との取引に対する規制、厳しい外貨管理、高い土地代・人件費が難点。
地名 設置年 面積(km2)
天津 91〜97年 7
上海外高橋 91〜97年  
深セン 9〜971年 30
大連 91〜97年 1.9
広州 91〜97年 1.4
江蘇張家港 91〜97年   
海南海口 91〜97年 1.93
アモイ 91〜97年  
寧波北崙港 91〜97年 2.3
青島黄島 91〜97年 3.8
広東汕頭 91〜97年 1.8288
福建福州( 91〜97年 1.8
深セン福田 91〜97年  
深セン塩田 91〜97年  
珠海 91〜97年  

外資優遇政策
優遇措置 対象条件 内容
一、企業所得税   基本税率15%
1、生産型企業 利益獲得年度より1〜2年目は免除、3年目は半額
2、非生産型企業 1年目は免除、2年目は10%減額徴収
二、輸入税 1、自社用の生産・管理設備、一定数量の自社用事務用品、その他の修理用部品、生産用燃料、生産用建物の建設、保管倉庫に必要な物資・設備の輸入
2、生産型のインフラ建設プロジェクトに必要な機械、設備と他の物資の輸入
3、加工に必要な原材料、部品・付属品、パーツ、包装材の輸入
免税
三、割当許可   区内で使用する機械、加工原材料、加工製品は輸出入の割当許可が不要。
四、貿易会社の設立   独資又は合弁の貿易会社の設立が可能。
五、銀行保証金台帳制度   銀行保証金台帳制度の適用はない。
六、外貨決済   一定条件の下、区内企業の区内外企業との外貨又は人民元による決済が可能。また輸出による外貨収入の保留も認められる。

注:実際、優遇政策は各地方により運営されている。ただしこれは法的効力がない。今後、全国的な統一規定が出された場合、独自の優遇政策が変更する可能性もある。

 

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代表弁護士: 西田 研志
(東京弁護士会所属)