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「高新技術」とはハイテクという意味。高新技術産業開発区は中国の産業技術レベルを世界的な基準に向上させることを目的に設置された。
国家高新技術産業開発区に入るためには「ハイテク企業」と認定される必要があり、中国国内企業も対象となる。
地名 設置年 面積(km2)
ハルビン 91年 24.21
長春 91年 49
瀋陽 91年 34.2
北京 91年 38.3
大連、天津 91年 24.8
石家荘 91年 18
威海 91年 39.8
済南 91年 9.26
南京、合肥 91年 35
上海漕河 91年 16.5
杭州、福州 91年 6.8
アモイ 広州 91年 24
深セン、中山 91年 70
海南(国際科技工業園)、蘭州 91年 29.18
西安 91年 29.15
鄭州 91年 5
成都 91年 47
重慶 91年 20
武漢 91年 30
長沙 91年 31.6
桂林 91年 83
 
地名 設置年 面積(km2)
大慶 92年 30.87
吉林 92年 8.18
鞍山 92年 7.9
保定、_博、青島 維坊、包頭 92年 10.4
太原 92年 8.8
洛陽 92年 30
宝鶏 92年 1.49
襄樊 常州、蘇州、無錫 92年 140
南昌 92年 6.8
株州 92年 35
綿陽 92年 5.1
貴陽、昆明 92年 11.5
仏山 92年 10
恵州 92年 8.8
珠海 92年 9.8
南寧 92年 18
ウルムチ 92年 9.8
 
外資優遇政策
優遇措置 対象条件 内容
一、企業所得税 1、高新技術企業 15%で2年免税3年半減
2、先進技術企業 15%または24%で2年免税3年半減後、更に3年間半免延長あり
二、地方所得税   免税
三、関税 1、高新技術企業 総投資額に関わらず免税(「国家高新技術産品目録」にある製品を生産する場合)
2、先進技術企業 更新用の設備・部品・備品を自己資金で輸入する場合に免税
四、増値税 高新技術企業 増値税の輸出還付率が税率以下の場合、全額(17%)還付(「国家高新技術輸出産品目録」にある製品を生産、輸出する場合)

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代表弁護士: 西田 研志
(東京弁護士会所属)