合弁・合作企業設立
M&A・経営方針
Ａ社（ケミカル薬品製造・年商150億円・社員120人）は、中国内トップ企業のＭ公司へ2億円の出資を決めた。中国企業への資本参加は初めてだったが、持株譲渡という事で契約を交わし、送金しようと考えている。先方は一刻も早い送金を望んでいるようだが・・・。
- 信用調査は済んでいますか？
−財務内容を把握しなければなりません。 - 規制や手続きの調査は済んでいますか？
- 中国企業が外国資本を受け入れるには「外商投資企業設立手続」が必要です。
−持株譲渡だけでは、Ｍ公司への出資にはなりません！
相手先企業信用調査（財務諸表3期分） | 10万円 |
|---|---|
協議書リーガルチェック | 10万円（貴社ドラフト） |
合弁契約書作成・翻訳 | 30万円（貴社ドラフト） |
外商投資企業設立一式（銀行口座開設まで） | 120万円 |
M&A
高級革鞄メーカーＢ社（年商8億、従業員40人）は、瀋陽市で内資企業Ｘ社を使い、委託加工（来料）をしている。管理を強化し、さらに品質を上げるため、Ｘ社を買収し、自社加工工場としたいのだが・・・。
- 手続き規制は調べましたか？
−中国内資企業のＭ＆Ａは、持分譲渡ではなく、【外商投資 企業の設立】という形式になります。（※新会社に、設備や人を移します） - 免税手続きは確認しましたか？
−委託加工を既に行っている場合には、免税手冊の切り替えに注意しないと税金の還付が受けられません。
法令規制調査 | 5万円 |
|---|---|
独資企業設立 | 80万円 |
税務当局への確認・交渉 | 25万円（実費別） |
無償貸与設備の税関登記 | 10万円（実費別） |
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