解雇｜債務整理など、弁護士の法律相談なら法律事務所ホームロイヤーズ

解雇

不正経理・経営方針

K社(精密モータ製造・年商20億円)は、上海の独資工場で、委託生産をしていたが、最近、著しい人件費の高騰に悩まされている。工場を監査したところ、「現地総経理による不正な入出金が発覚した」との報告が・・・。

現地の経営状態は定期的にチェックしていましたか？
至急の調査をお勧めします。
不正社員に対しては、適法な解雇手続きが必要です。
今後の運営プランはできていますか？
コストや市場の将来性、等を考慮し、撤退移転なども視野に入れた経営戦略が望まれます。

弁護士による立入り調査／重要物の保全	20万円（実費別）
会計士による監査報告（日文）	45万円
資産の保全措置	45万円（実費別）
総経理ほか、関係者の解雇手続き代行	15万円
現地法人の清算手続き代行	60万円

不正・撤退戦略

Ｃ社（中堅総合商社・年商1200億・社員250名）は、重慶で商業用テナントビルを建設。ところが、現地総経理の架空名義での不正融資や横領が発覚。清算し、どこかに売却したいのだが・・・。

すぐに監査をお薦めします。
加害者への賠償請求の方策はできていますか？
現地に信頼できる弁護士はいますか？
－不正融資対策と建物（ビル）の価格査定が必要です。

会計監査・重要物の保全・総経理の解雇	30万円
財産保全・差押え	30万円
不正融資処理対策・銀行交渉	50万円
建物（ビル）の価格査定・各種手続き（外債登記・抵当権設定）	50万円
売却先の紹介	30万円　+　成功報酬2％

安心の相談実績12万件！気軽にお話できる事務所です。

債務整理など、弁護士の法律相談なら法律事務所ホームロイヤーズ