資産処分｜債務整理など、弁護士の法律相談なら法律事務所ホームロイヤーズ

資産処分

撤退戦略

Ｂ社は（美術印刷製品製造・年商8億円・従業員20人）、2000年に瀋陽市に土地建物を購入し、独資企業を設立したが、高度な印刷技術が定着せず3年後に休業。2006年、建物を転売しようとしたところ当局から「名義変更ができない」との連絡が・・・。

正式な休業手続きはしていましたか？
－放置していると、年度検査未検査の罰金や税金追徴のペナルティがあります。
土地建物の権利書は手元にありますか？
－紛失の場合、煩雑な再発行手続きが必要です。

会社清算手続き代行	50万円（実費別）
弁護士による政府との交渉	20万円
物件売却代行	30万円+売却額の20％

不正・撤退戦略

Ｃ社（中堅総合商社・年商1200億・社員250名）は、重慶で商業用テナントビルを建設。ところが、現地総経理の架空名義での不正融資や横領が発覚。清算し、どこかに売却したいのだが・・・。

すぐに監査をお薦めします。
加害者への賠償請求の方策はできていますか？
現地に信頼できる弁護士はいますか？
－不正融資対策と建物（ビル）の価格査定が必要です。

会計監査・重要物の保全・総経理の解雇	30万円
財産保全・差押え	30万円
不正融資処理対策・銀行交渉	50万円
建物（ビル）の価格査定・各種手続き（外債登記・抵当権設定）	50万円
売却先の紹介	30万円　+　成功報酬2％

安心の相談実績12万件！気軽にお話できる事務所です。

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