労働問題
現地雇用・労務管理
半導体メーカR社(年商2000億・従業員5000人)は、現地に独資の加工工場を建設し、二ヶ月後の稼動を予定している。製造ラインの整備は進んでいる。
現地従業員250名の採用に際し、雇用契約や各種規則など、総合的な法的サポートが欲しいのだが・・・
- 現地の賃金相場の調査は済んでいますか？
勤務形態、作業内容によって賃金相場は違います。最適な条件での募集と採用が人材確保のコツです。 - 就業規則は出来ていますか？
賞罰規定、評価(昇給)方法、雇用期間、環境衛生、解雇条件などを決め、監督官庁に届ける必要があります。 - 工会(労働組合)を作り、諸条件を合意し、届け出ることも必要です。
現地の雇用状況・労働法規調査 | 5万円 |
|---|---|
就業規則の作成 | 30万円(日文・中文) |
工会との労働条件交渉アドバイス | 20万円 |
不正経理・経営方針
K社(精密モータ製造・年商20億円)は、上海の独資工場で、委託生産をしていたが、最近、著しい人件費の高騰に悩まされている。工場を監査したところ、「現地総経理による不正な入出金が発覚した」との報告が・・・。
- 現地の経営状態は定期的にチェックしていましたか？
至急の調査をお勧めします。 - 不正社員に対しては、適法な解雇手続きが必要です。
- 今後の運営プランはできていますか？
コストや市場の将来性、等を考慮し、撤退移転なども視野に入れた経営戦略が望まれます 。
弁護士による立入り調査／重要物の保全 | 20万円（実費別） |
|---|---|
会計士による監査報告（日文） | 45万円 |
資産の保全措置 | 45万円（実費別） |
総経理ほか、関係者の解雇手続き代行 | 15万円 |
現地法人の清算手続き代行 | 60万円 |
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