輸出入通関手続き
現地法人設立による来料加工
子供服メーカーO社(年商12億・従業員50人)は、これまで現地パートナーに裁断・縫製・梱包を委託していた。この度、品質を上げるため、現地に独資で工場を設立し、二ヶ月後からの稼動を予定している。今後の加工設備の搬入や、免税手続きのアドバイスが欲しいのだが・・・
- 免税加工手冊の申請は済んでいますか？
手冊の申請方法や期限は、製品の性質によって異なります。 - 精算手続き(核銷 )の方法はご存知ですか?
加工物の損耗率や、不良品や廃材の扱いなどに注意が必要です。 - 現地工場で採用するワーカーの労務対策はできていますか？
納税(徴収)方式や、各種手当て、年金制度など、中国特有の雇用制度に合わせる必要があります。
法令・規制／税制・優遇措置調査 | 10万円(日文) |
|---|---|
免税手続き詳細調査 | 15万円(日文) |
現地の労働法規調査 | 5万円(日文) |
就業規則の作成 | 30万円(日文・中文) |
M&A
高級革鞄メーカーＢ社（年商8億、従業員40人）は、瀋陽市で内資企業Ｘ社を使い、委託加工（来料）をしている。管理を強化し、さらに品質を上げるため、Ｘ社を買収し、自社加工工場としたいのだが・・・。
- 手続き規制は調べましたか？
−中国内資企業のＭ＆Ａは、持分譲渡ではなく、【外商投資 企業の設立】という形式になります。（※新会社に、設備や人を移します） - 免税手続きは確認しましたか？
−委託加工を既に行っている場合には、免税手冊の切り替えに注意しないと税金の還付が受けられません。
法令規制調査 | 5万円 |
|---|---|
独資企業設立 | 80万円 |
税務当局への確認・交渉 | 25万円（実費別） |
無償貸与設備の税関登記 | 10万円（実費別） |
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