損害賠償

調達先の倒産
P社(住宅製造販売・年商200億・従業員300人)は、特許品である「組み立て工法住宅」の鋼材を大連で調達、一次加工をして日本に輸入していたが、調達先が倒産した、との連絡が入った。まだ現地には仕掛りの製品が数億円分あるのだが・・・
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- 現地の仕掛品の保全はできていますか?(仕掛中の製品の契約書を確認してください)
- 契約解除や訴訟の検討が必要です。
- 早急に別ルートの調達先を探さねばなりません。
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現地での保全・執行 | 50万円(実費・供託金別) |
|---|---|
現地での訴訟提起 | 25万円(印紙代別) |
新パートナーのご紹介 | 15万円(ランクA) |

商標侵害
C社(雑貨製造・年商7億円)は、米国G社の著名キャラクター商品の日本国内での独占製造販売ライセンスを受けている。製品は厦門のT社(工場・従業員40名)に製造委託している。先月、製品が近辺の店舗に出回っていると判明した・・・。
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- G社、T社との契約書はチェックしましたか?
- G社への状況報告とT社工場検査はしましたか?
- G社への賠償が発生する場合、T社への債権保全が必要です。
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契約書内容チェック(2件) | 15万円 |
|---|---|
現地工場調査・侵害状況調査 | 50万円(実費別) |
T社との賠償交渉・関係書類作成 | 100万円(実費別) |
新規ライセンス(製造)契約書作成(日文・中文) | 35万円(日・中) |







