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1. 実在するか
2. 会社組織や取引状況
3. 不渡り事故の有無
4. 成年後見人が付いているか
5. 会社の運営に手形取引が必要か
6. 代表取締役か

当座勘定規定とは当座勘定取引契約の具体的な内容を定めているのが当座勘定規定です。主な取り決めは以下のとおりです。

1. 金額の記入方法
2. 手形・小切手額面の一部支払の禁止
3. 複数の手形が呈示されたが資金が足りない場合の取り扱い
4. 振出日・受取人欄白地の場合の手形金の支払
5. 線引き小切手につき、持参払いを認める場合
6. 自己取引手形の支払について

1. 原則として手形上の権利から行使すべきです。
2. 1. 手形債権が支払いにより消滅した場合は、原因債権も消滅します。
   2. 原因債権が消滅した場合でも手形債権は当然には消滅しません。手形を悪用されないためにも回収する必要が有ります。

状況によって、上記と異なる場合もあります。

1. 原則として、支払いに応じなければなりません。
2. 例外として、Aが期日までに決済資金を支払えないことをBが知っていた場合は、手形金の支払いを拒むことが出来ます。

1. 手形に改変を加えず所持人・振出人間で特約を結ぶ方法
   ※第三者に譲渡された場合や、裏書人に対しては特約を主張できないので裏書人にも承諾を取っておくべきです
2. 手形上の満期日を変える方法
   ※支払呈示が無かったことになり、裏書人に遡及できなくなるため、裏書人にも承諾を取り、訂正箇所に訂正印を押しておくべきです
3. 新たに満期を変更した手形を振り出す（書換）方法

返却してしまっても大丈夫です。

※担保や、その他相手に対し主張できる理由などは従来のまま引き継がれます。

1. 相手（受取人）の請求は拒めます。
2. 「旧手形は失効しているので新手形の支払期日に支払う」と伝えて拒絶しましょう。
3. 旧手形を返還するよう請求しましょう。

※1の相手方（受取人）から手形を譲り受けたもの（所持人）からの請求については、この限りではありません。

1. 担保を得たのと同様の効力が得られます。

※貸金債権と、それより強い権利行使が可能な手形債権の双方を取得できるからです。

1. 商担手貸と割引に適さない手形（具体的には割賦手形、手形サイトの長い手形など）をまとめて担保にとって行われる貸付のことです。
2. 貸付は手形貸し付けの方式で、担保は裏書譲渡の形で設定します。
3. 通常の手形と同様に呈示も行うため、不渡になった場合は、裏書人に対し遡及することも可能です。

1. 手形割引とは手形を売買することです。
2. 《割引依頼人》満期が来ていない手形を現金化できます。
   《割引人》既に裏書人のいる、複名手形として取得できる、同様に割引することで容易に換価できます。

1. 原則として出来ません。
2. 銀行は必ず、不渡りが出たら直ちに買戻す旨の買戻規定を置いているため、買い戻すための代金と、あなたの預金とを相殺されてしまいます。

1. 手形上の債務は無くなります。
2. 相殺と同時に手形を回収しましょう。

※回収しないと二重払いの危険があります。

1. i. 無担保裏書をしてBに当該手形を交付しましょう　ii. BはAへの求償権を取得します。
2. 一部弁済を受けた場合は、手形はそのまま保持し、Bと共有することになります。この場合は金融機関が手形債権を取り立て、Bの持分に付きBに交付することになります。

1. 裏書欄の末尾に一部支払いを受けたことを記載します。
2. 表面の金額欄の近くに支払済みの額を記載します。
3. これを保管すれば、残額については引き続き手形債権として行使できます。

1. 裏書人に受け取ったことを記載した計算書と手形を渡します。
2. 手形には受取の記載をしません。

1. 担保にされることはありません。
2. 但し、借入金を返済しない場合、取立を依頼された手形を取り立て、弁済に充当されることがあります。

1. 手形の形式不備によるもの（0号不渡）→不備を修正して再呈示
2. 資金不足または取引なしによるもの（1号不渡）→債権保全を行う
3. 0号・1号以外の事由によるもの（詐欺・紛失・盗難・契約不履行など／2号不渡）

支払銀行に対し、手形不渡り異議申立手続きを取ってください。

※手形不渡り異議申立証拠金として手形の金額積む必要があります。

1. 銀行に事故届けを提出。（もし不渡り届を出されてしまったら、手形金相当額を預託し、異議申立を行う）
2. 支払地を管轄する簡易裁判所に対し、公示催告の申立を行いましょう。

※裁判所に申し立て、除権判決を受ければ、手形は無効になります

1. 原則として支払義務が生じます。（商法262条）
2. 例外として支払わなくて良いのは以下の場合です。
   1. 相手が専務取締役は手形を振出す権限がないと知っていた場合
   2. 振出権限が無いことは知らなかったが、少し注意すれば分かった場合

1. 原則として支払義務はありません。
2. 例外として支払義務が生じるのは以下のA・B双方に該当する場合です。
   1. 従業員が日常的に手形を降り出す権限を持っていた
      1. 従業員に手形を振り出す権限を与えていたが、限度額を越えて振り出した場合
      2. 権限を持っていた従業員が部署移動で権限を持たなくなった
   2. 相手がそれを知らなかった
      1. 相手が簡単には知りえない状態にあった場合

1. 振出日から5年以内であれば、原則として取り立て可能です。
2. 白地を補充して取立てに回してください。

※但し、原因債権が2年の短期消滅時効にかかるものだと、時効が完成してしまうため、請求は難しいです。

1. 原則として支払わなくてはなりません。
2. 例外として、下記に該当する場合は支払いの義務を負いません。
   1. 振出を受けたものが、白地部分に書き込むはずの金額を知っていた場合
   2. 書き込むはずの金額は知らなかったが、簡単に知ることが出来た場合

※大抵の場合は支払いに応じなければならないので、金額を白地にした手形は降り出すべきではありません。

1. A社が一部でも支払えなくなった場合に、C社からの請求に応じなければなりません。
   ※手形金・満期以後の利息・通知等の費用を含みます
2. 但し、更にB社に対し支払った金額に利息・費用を加算した金額を請求することが出来ます。

1. 手形保証をさせる旨と、保証人の記名・捺印を、手形面上もしくは補箋上に書き込んで契印を押す
2. 振出人欄に共同で署名する
3. 保証人となるべき人に裏書をさせる

1. 一般線引き小切手：二本線の間に「銀行」や、銀行と同異議の言葉を記載した小切手。
   1. 支払人は、銀行または自己の取引先にのみ支払うことができる
   2. 銀行は、自己の取引又は他の銀行からのみ線引き小切手を取得することが可能
      ⇒自己の取引銀行が支払人であるときは直接支払いを受け、それ以外の場合は事故の取引銀行を通じて取立をしてもらうことになります。
2. 特定線引き小切手：二本線の間に「○○銀行」など、特定の銀行名が記載されているもの。
   1. 支払人は、その特定の銀行のみに支払うことが出来、指定された銀行が支払人自身である場合には、自己の取引先のみに支払うことが可能。
   2. 取立てについては、一般線引きと同じ
      ⇒支払先が銀行や自己の取引先であるため、無権利者が小切手を取得した場合でも、後追いすることが容易になっており、不正使用を防止することが可能です。

1. 預金小切手とは振出人と支払人が同一銀行の営業支店になっている手形です。
2. 預金小切手は支払保証の変わりに使われます。