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内定取消しの理由が不明な場合は、会社に文書による説明を求めましょう。取消しの具体的な理由が示されている場合は、内定通知書や誓約書に、その事由が記載されているかどうか、確認しましょう。

会社に入社日からの就労を求めると同時に、文書で、賃金全額の支払を要求しましょう。なお、内定取り消しでなく、採用延期の場合には、自宅待機の期間を明確に設定するように求めましょう。

内定取消しを受け入れる場合には、会社に対し、金銭の支払い（例えば休業手当相当額）や就職口の紹介などの代償措置を要請しましょう。

会社側に誠意がみられない場合には、ハローワークや労働局で相談し、助言・指導やあっせんなどを求めます。最後は、従業員としての地位保全・賃金仮払いの仮処分申請や、本訴での賃金の支払や慰謝料償請求といった裁判手続きを検討しましょう。