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任意整理ならば、弁護士が介入しても債権額を減額できない場合や、弁護士が介入することで、勤務先に知られてしまう、人間関係に悪影響を及ぼす場合等、依頼者の方の希望により、会社借入、親族・知人借入、保証人がついている債権者については依頼しない等、柔軟な処理が可能です（例えば、消費者金融からの借金だけ整理して、親族には返済を続けるということが可能）。一部の債権者には介入しないこともできます。また、金利の高い債権者にだけ介入し、月々の返済額の負担を軽減することができます。

任意整理ではすべての債務が返済されるまで、各債権者への返済は、弁護士が代行いたしますので、今までの債権者毎への返済のわずらわしさから解放され、計画的な返済が可能となります。

任意整理は、裁判手続である破産･免責手続、個人民事再生手続のように、借金の全額もしくは一部を免除されるわけではありません。つまり、利息制限法に基づく引き直しの範囲でしか、借金を減額することができないため、裁判手続による債務整理より減額率が低くなります。