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何故ならば、民事再生手続きで決められる弁済総額は、債務者が破産した場合の清算価値（財産をすべて処分して現金化した場合の価値）を下回らないものとされているため、破産する場合よりも多い額を弁済することで、財産を守ることができるのです。また、住宅資金特別条項の適用が可能な場合は、住宅ローンはそのままで、それ以外の一般債務を手続きにより減額し、手続きにより決められた金額を原則3年間で分割弁済（返済）していくことで、住宅を手放すことなく経済的な再建をはかることができます。

民事再生手続きは半年近くの手続期間を要し、その後、原則3年間の返済期間に入ります。破産であれば、民事再生の手続期間で、大概は手続が終了します。