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小規模個人再生手続の申立をした場合、特に棄却する理由がなければ、裁判所は再生手続開始の決定をします。開始決定がなされると、債務者に対する強制執行はできなくなりますし、すでになされている強制執行は中止されます。ただし、訴訟手続は中断されません。また、手続が開始されても、破産手続と違い、債務者は自分の財産を管理・処分する権利を失うことはありません。つまり、債務者は従来どおりの生活を続けることができます。

債務者が事業者である場合も、従来どおり業務を続けることができます。ただし、債権者に対しては、公平かつ誠実に対応しなければならない義務を負うものとされていますので、財産を処分する場合は事前に弁護士に相談してください。場合によっては、処分する前に裁判所の許可が必要な場合もあります。手続上で債権調査を行い、再生債権額を確定させた上で、確定した債権額に基づき、再生計画案を作成します。

再生計画の返済方法は、1. 原則3年間（最長5年となっていますが、特別な事情がないかぎり認められることは困難です）　2. 3ヶ月に1回以上の割合で分割返済すること、とされています。

再生計画案は、債権者の決議を経て裁判所が認可決定をし、その決定が確定して初めて効力を生じます。小規模個人再生の場合、債権者の決議は書面によって行われます。再生計画案が可決される条件は、債権者数の半数以上の同意、かつ、債権総額の1/2を超える同意が必要になります。再生計画の認可決定が確定すると、再生手続は終了します。手続の終了後は、裁判所の監督を受けることはありませんし、弁護士も一切監督しません。債務者は自分の力で再生計画を遂行することになります。

給与所得者等再生手続の申立をした場合、特に棄却する理由がなければ、裁判所は再生手続開始の決定がでます。開始決定がなされると、債務者に対する強制執行はできなくなりますし、すでになされている強制執行は中止されます。ただし、訴訟手続は中断されません。
また、手続が開始されても、破産手続と違い、債務者は自分の財産を管理・処分する権利を失うことはありません。つまり、債務者は従来どおりの生活を続けることができます。ただし、債権者に対しては、公平かつ誠実に対応しなければならない義務を負うものとされていますので、財産を処分する場合は事前に弁護士に相談してください。場合によっては、処分する前に裁判所の許可が必要な場合もあります。手続上で債権調査を行い、再生債権額を確定させた上で、確定した債権額に基づき、再生計画案を作成します。

再生計画の返済方法は、1. 原則3年間（最長5年となっていますが、特別な事情がないかぎり認められることはほとんどありません）2.  3ヶ月に1回以上の割合で分割返済すること、とされています。給与所得者等再生では、債権者による再生計画案の決議は省略されます。債権者の決議を必要としないことは、小規模個 人再生と大きく違う点です。再生計画の認可決定が確定すると、再生手続は終了します。手続の終了後は、裁判所の監督を受けることはありませんし、弁護士も一切監督しません。債務者は自分の力で再生計画を遂行することになります。

住宅ローンを組む場合、購入する不動産に抵当権が設定されます。この抵当権を持つ債権者は、再生手続とは関係なく抵当権を実行できることになっており、再生計画も抵当権には影響を及ぼしません。しかし、住宅を失っては経済的再生もままなりませんから、住宅を確保するためにこの｢住宅資金特別条項｣を利用するのです。｢住宅資金特別条項｣は、住宅ローン返済計画を変更をする事が主な内容となるもので、住宅ローンの返済総額を減額することはできません。この条項が定められた再生計画に基づく返済をしている限り、抵当権を実行されることはありません。