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ところで、破産手続きは、資産の清算をする手続きですから、破産手続きをしただけでは借金は免除されません。そこで、借金免除（免責という）の申立をして、裁判所にその許可をしてもらう必要があるのです。ただ、全ての人が借金を免除されるかというと、そういうわけではありません｡借金するのもやむをえない、同情に値するような事情、つまりリストラや減給で突然収入がなくなったり、減少したりしてやむなく生活のために借りたとか、結婚して子供ができて、それまでの給料では賄えなくなったなどの理由による借入でなければなりません。浪費やギャンブル、などの理由では、借金免除ができません。これを免責不許可事由といいます。

しかし、破産免責手続きは、いわば借金を整理し、人生の再出発をするための最終手段ともいえるものですから、こうした事情がある＝免責を許可しない、といって、借金を免除しないとすると、あまりにも酷です。そこで、仮に免責不許可事由がある場合であっても、裁判所や破産管財人が調査を行い、借入に至った事情や背景、破産手続きへの協力具合,そして再出発に向けての収入・支出の管理,コントロールが出来ているかどうか等の事由（これを、裁量免責事由と言います）を調査し、そこでわかった事情を適切に債権者に開示し、その情報提供や意見についても調査をし、こうして得られた情報をすべて考慮して、相当と考えるときは、免責をすることができるとされています。その為、過去に行ってしまったことを反省し、破産手続きに真摯に取り組み、「情報の開示」に努めることが、きわめて重要になります。

収入に見合わない買い物やギャンブルによる借金があるなど、免責不許可事由がある場合は、法律上借金返済の責任を免除してはいけないことになっていますが、それでは、余りに過酷ですので、裁判所が、特に事情をくんで免責を許可することができます｡裁判所は、みずから、もしくは破産管財人に命じて、借金をした事情や背景、破産免責手続きに真摯に取り組んでいるかなど、免責に関する事項の調査します。

あわせて、債権者からの意見を聞いたりして、集められた情報を、総合的に考慮して、裁判所の裁量で免責を許可するかどうかを審査し、免責しても良いと考えるものについては、免責を許可します。よほどひどいケースや調査への協力をしなかった場合などを除いて、免責がなされているのが実情ですので、ご安心下さい。但し、どれだけ破産免責手続きにまじめに取り組んで、「情報の配当」に貢献したか、という点が特に重要ですから、嘘の報告をせず、破産管財人の調査などには真摯に協力することが極めて重要です。

生命保険の解約返戻金が20万円を超えたり、不動産を所有しているなど、資産のある方は、これをお金に換えて（換価して）配当する必要があります。

住宅ローンや車のローンが無いにもかかわらず、その借入事情が不明瞭であったり、債権者数が多い場合、事業資金の借り入れがある等、単純な個人破産と違って、借金をした事情が複雑な場合や、特殊な事情による借り入れがある場合、資産がない、ということが明らかでない場合は、破産管財人の調査が必要です。

法律（利息制限法）で定められた金利を超えた部分の利息は、取戻すことができると考えられていますが、利息制限法の法定金利よりも高い金利で貸付をしている業者から長く借りて返済をしている場合には、その取戻額（過払い金といいます。）が高額になることがあります。そうすると、この取戻せる分は資産とみなされますので、その資産額を、破産管財人を通じて調査します。その後、破産管財人が債権者に対し、交渉もしくは裁判手続きによって、過払い金の返還請求をし、その結果返還された過払い金を債権者へ配当します。

破産するにあたって、懇意にしている債権者にだけ多額の返済をした場合や資産隠しの目的で、資産を無償や著しく安い価額で譲渡したりした場合、こうした行為の効力を否定し、配当に当てるべき資産を取り戻す必要があります。

会社の代表者（取締役）が破産する場合で、会社にも借金がある場合には、会社も破産する必要となる場合があります。会社破産の場合は、売掛金資産、機械設備などの財産があり、これを、債権者に配当する必要があり、仮に、資産が無い場合でも、単純な個人破産事件と違って、破産に至る経過の調査を行う必要がある為、破産管財人をつけて、清算手続きを行います。

もともと、会社の破産手続きには、最低70万円という多額の予納金（管財人費用）が必要でしたが、それでは費用の払えず、夜逃げや放置などきちんとした整理が行われないケースが続出した為、最近では多くの会社破産についても、予納金を20万円に減額した少額管財の制度を利用することが可能になっています。会社とその代表者の個人破産を同時に行う場合、個人債務と会社債務は密接に関連していることが多いため、通常の場合、一人の管財人が破産手続きにあたります。また、代表者の妻など、単に保証債務だけしか債務が無い場合には、同時廃止となる可能性もあります。