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弁護士費用一覧

人生の再設計を図る。再出発への的確な計画を私たちと一緒に

任意整理・和解	1社につき4万2000円 +減額成功報酬 5.25%(税込)		減額報酬として、[（本人申告の総債務額または債権調査の結果明らかになった額－和解後の総債務額）×5.25％]をいただきます。別途、送金管理費として、1社につき月額1,000円いただきます。

破産・免責手続き	同時廃止手続きの場合 19万円(税込)		破産・免責申立から免責決定まで(債務額・債権者数にかかわりなく) 別途裁判費用+事務手数料として2万5000円が必要となります。
破産・免責手続き	少額管財手続きの場合 29万円(税込)		破産・免責申立から免責決定まで(債務額・債権者数にかかわりなく) 別途裁判費用+事務手数料として2万5000円、その他に管財費用+振込手数料として20万1000円が必要となります。

個人民事再生手続き	住宅ローン特例なしの場合 29万円(税込)		申立から認可まで(債務額・債権者数にかかわりなく) 別途裁判費用+事務手数料として3万円が必要となります。その他に、再生委員の報酬として、別途15～20万円必要になる場合があります。
個人民事再生手続き	住宅ローン特例ありの場合 39万円(税込)

過払い金返還 (払いすぎた利息を取り戻すこと)	取り戻した金額の 21%(税込)

法人の整理・破産	45万円よりご相談承ります		別途裁判費用+事務手数料として2万5000円、さらに管財費用+振込手数料として最低20万1000円が必要となります。

夫婦など複数で受任した場合でも、別々に費用が必要になります。
破産・免責手続きについて、法人とその代表者を同時に受任する場合、手続き上では代表者は少額管財の手続きが必要となりますが、特別に費用は同時廃止手続きと同額の19万円としております。
個人民事再生手続きと破産・免責手続きについては、弁護士が遠方へ出張する場合に、出張旅費・交通費実費を別途申し受けることがあります。事前にご相談ください。

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