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それまでの支払い・取立てはどうなりますか？

いずれも、手続きを決意した時点から払ってはいけません。今あなたが業者に返済しようとすれば、どこか別のところから借金をしなければならないはずです。もう返せないと分かって、また別のところから借りてくれば、その後の破産手続きないし民事再生手続きで必ず問題になります。ですから、返してはいけないのです。弁護士と正式に契約した時点で、債権者からの請求は止まります。

信用情報に掲載されますか？

いずれも載ります。和解、破産、個人民事再生手続きのいずれの場合でも、弁護士が介入した時点で事故情報として載ります。

法律的な不利益はありますか？

破産・免責手続きをとる場合には、一定の資格や地位（保険外交員や警備員や会社の役員など）を持つ人に限り、手続き期間中（半年から1年くらい）は、その仕事につけなくなります。また、破産した場合は、二度目の破産は、事実上、困難になります。しかし、それ以外の違いはほとんどありません（少額管財の場合、破産手続開始決定から破産手続終了までの間、財産管理処分権の喪失、居住の制限、通信の秘密の制限があります）。

破産手続開始決定を受けても戸籍や住民票に記載されることはありません。

但し、本籍地の役所の「破産者名簿」に登録されますが、後で免責決定を受けると名簿から抹消されます。なお、この「破産者名簿」は、公的な身分証明書、資格・免許などを取得する際の欠格事由に該当しているか否かの確認のために用いるもので、一般の人は閲覧することができません。

選挙には参加できます。

選挙権、被選挙権などの公民権の停止はされません。

債務者本人が免責決定を受けても、保証人や連帯保証人の支払義務は残ります。

保証人・連帯保証人は、債務者に代わって、返済をしなければなりません。

免責の決定がなされると、あなたの債権者への支払義務はなくなります。

しかし、下記の支払義務は残るので注意してください。

• 租税等
• あなたが悪意をもって加えた不法行為（例：横領）に基づく損害賠償債務
• 故意または重過失により加えた、人の生命または身体を害する不法行為
  （例：飲酒運転をして人をはねてしまった）に基づく損害賠償債務
• 婚姻費用の分担義務、養育費等の扶養に関する債務とそれに類似する義務契約に基づくもの
• 雇用関係に基づいて生じ、使用人があなたに請求する債務
• あなたが故意に債権者名簿に記載しなかった債務
• 罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金及び過料

破産した場合に失う財産は、原則20万円以上の価値あるものだけです。

保有できないのは日用品・家財道具（ＴＶやクーラー）以外の高価なもの（車、有価証券・株券など20万円以上の価値のあるもの）だけで、日常生活には特に支障はありません。