高齢者が充実かつ安心の老後生活を送るためには、親族にしっかりと扶養してもらう必要があります。
しかし、実際には高齢者の扶養について親族間で揉めてしまうこともあるでしょう。
そういった場合でも、法律に従って円満な解決を目指すことは、扶養を受ける高齢者にとって何より安心なことなのです。
そこで、高齢者の扶養に関する法律的なポイントを解説します。
高齢者の扶養は誰がするの？
まず、親族のうち子や孫といった直系血族と兄弟姉妹が扶養をしなければなりません。それ以外の親族については、特別の事情がある場合に限り、家庭裁判所が3親等内の親族に扶養義務を負わせることができるとされています。扶養義務を負うことになる親族が複数いる場合には、
- まずは話し合いで扶養義務を負う順番を決める
- 話し合いができない場合や話し合いでも決まらない場合には、家庭裁判所に扶養義務を負う順序を決めてもらう
という手順になります。
具体的に「扶養」とは何をすること？
法律上の「扶養」とは、お金の援助といった経済的な給付のことであり、介護のように現実的な世話は含まれないと考えられています。
どんな場合に扶養しなければならないの？
本人が金銭的な援助を必要とする経済状態であり（要扶養状態）、扶養義務を負う親族が金銭的な援助をできる程度の経済状態（扶養可能状態）の場合に扶養をする必要が生じます。つまり、経済的に豊かな高齢者であれば介護等現実の世話が必要だとしても、親族に法律的な扶養義務は生じないのです。
どの程度の扶養をしなければならないの？
扶養の程度又は方法については、まずは当事者間の話し合いで決めます。話し合いができない場合や、話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に決めてもらうことになります。
