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84年司法試験合格、87年に弁護士業を開業。フィリピン残留日本人の国籍確認、ミャンマーの民主化支援など、多くの分野での国際人権問 題に取り組む一方で、諫早干潟緊急救済東京事務局等を立ち上げるな ど、国内の環境・人権問題にも積極的に関わりを持ってきた。最近で は、弁護士広告の解禁（2001年実現）や弁護士報酬規定の撤廃等の提言をし、 社会の医者たる弁護士の業務改革を訴えている。